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JOC プロジェクトについて

Japan Open Chain(JOC) プロジェクトは、ブロックチェーン技術によって人々の生活をより便利にするためのプロジェクトです。

プロジェクトを知る

プロジェクトの広がり

JOCは国内外の大手企業、テクノロジー企業、そしてグローバルコミュニティを有するパートナーと共同運営されており、日本、そして世界にチェーンを広げていきます。

  • 運営パートナー(バリデーター)

    Japan Open Chain上の取引データの妥当性を検証をします。

  • デベロップメント・パートナー

    JOCを発展させるためにご協力いただくパートナーです。

    インターオペラビリティ・プロバイダー

    インデックスサービス・プロバイダー

  • ステーブルコイン

    2023年の日本の法律改正に従い、銀行が発行するステーブルコインの基盤が構築されました。私たちは日本の銀行とともに協業して、次世代の金融システム構築を目指しています。

  • JOCトークンホルダー

    JOCトークンは2024年に国内暗号資産取引所のBitTradeを通じてIEOの実施を目指しています。 IEO後、トークン保持者としてJOCをサポートいただくことができます。JOCトークンは仮想通貨として機能し、JOC上で起こる取引にかかる料金（ガス代）としても使用されます。

  • 一般ユーザー

    JOCは多種多様な産業でユーザーに利益を提供し、使用することができます。世界中の方がJOCのネットワークに参加可能です。

    金融地域創生情報・通信流通製造ゲーム・エンタメマーケティング

ステーブルコインプロジェクト

JOCプロジェクトの一貫として、高速な送金と1円以下の取引手数料などを実現するためのステーブルコインプロジェクトを進めております。

IEOについて

IEO（Initial Exchange Offering）は、ブロックチェーンプロジェクトにおける資金調達方法の１つです。2024年に実施を目指すIEOを通じて、JOCトークンを入手・利用することが可能になります。

＊本トークンは金融庁に正規登録された暗号資産交換業者でのIEOを経て、購入できるよう取り組みを進めています。
そのため、現在本トークンはどなたにおいても日本国内で販売及び購入することはできません。
詳細はこちらをご覧ください。

法的な要件を満たした販売が可能になりましたら改めてご連絡いたします。
フォローする

JOCファウンダー

  • 稲葉 大明

    都市銀行にて法人担当経験後、日本リスク・データ・バンク株式会社（代表取締役副社長）にて、信用リスクモデル・AIの開発、銀行向けソリューション企画開発を担当。2020年にG.U.Technologies株式会社を設立し代表取締役CEOに就任。

  • 近藤 秀和

    ソニー株式会社を経てウェブブラウザサービスを提供するLunascape株式会社を設立。2020年にG.U.Technologies株式会社を設立し、代表取締役CTOに就任。2004年 IPA 未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエーター認定。2011年 AERA誌「日本を立て直す100人」に選出。